買取事例|東海地方
袋井市にある木造・築30年の一棟アパートです。相談の時点では一部の部屋が空いていて、家賃収入は満室のときの約8割でした。
空いている部屋を埋めてから売る必要はなく、相談時の入居の状態のまま価格をお出ししました。築30年の建物ですが、築年数だけで判断せず、建物と土地の今の状態から評価しています。
| 賃貸状況(買取時) | 一部空室(家賃収入は満室時の約8割) |
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木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築30年の時点で法定耐用年数を8年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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まだ売却を決めていない段階でも、
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築年数の経過に伴って給排水や外壁の修繕箇所が増え、その都度の出費が負担になっていました。オーナー様の代替わりが売却検討のきっかけでした。
長年空室のまま傷みが進み、管理費と修繕積立金だけが毎月かかり続けていました。売却しても手元に残らないのではと諦めかけていらっしゃいました。
別荘地に近い立地の戸建で、遠方からの管理に手間がかかっていました。冬季の雪対策など、季節ごとの対応も負担になっていました。
訳あり物件・全空物件でも、
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