買取事例｜九州・沖縄地方
入居者付きの戸建2棟を同じ地区に所有され、片方の入居者から退去の申し出があったタイミングでの相談でした。
2棟を一括で評価し、稼働側は現況賃料、退去予定側は土地値を基準に算定しました。まとめてお引き受けすることで、空室リスクを売主様に残さない形にしました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築29年の時点で法定耐用年数を7年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
遠方にお住まいで、2棟とも地元の管理会社を通じて運用されており、物件の状況を把握しにくい状態でした。個別に売却すると時間がかかるうえ、売却条件が揃わない懸念もあり、一括での売却先をお探しでした。
同じエリアに4棟を所有されており、それぞれ管理会社も入居状況も異なる状態でした。個別売却では手続きが煩雑になるため、一括での整理をご希望でした。
事業縮小に伴って使わなくなった自社ビル。空室のまま固定資産税と維持管理費だけが発生し続けており、事業整理の一環で処分を検討されていました。
訳あり物件・全空物件でも、
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