買取事例｜四国地方
入居者付きの戸建を相続され、相続人が全員県外にお住まいで、現地の管理をどうするかが課題になっていました。
東かがわ市の賃貸需要と現況賃料を確認して評価しました。遠方の相続人の方々ともオンラインで手続きを進め、来訪なしで決済まで完了しました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築38年の時点で法定耐用年数を16年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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