高松市で相続した実家・空き家を売るとき。建物を残すか、解体の補助を使うか

高松市で相続した実家や空き家を売るときは、解体する前に、建物を残したままの価格を確かめるのが基本です。住める家なら住まいとして、傷みが進んだ家なら古家付きの土地（古い建物が建ったままの土地）として買主が見つかります。

先に解体すると費用が先に出ていき、建物を使いたい買主を逃すこともあります。市の解体の補助も、使える家と使えない家があります。

高松市の空き家の数字と、実家の売れ方

高松市の人口は約41.6万人で、10年前より3.2％減りました（2026年1月1日、住民基本台帳）。香川県の人口の4割あまりが集まる市で、減り方は県全体よりゆるやかです。

空き家率（住宅全体に占める空き家の割合）は、全国より高い水準です。地価は市の平均で小幅な上昇ですが、実家の価格は、場所と建物の状態で決まります。

実家の状態で分かれる、3つの売り方

まず、建物がどの状態かを見ます。売り方と買主が変わるためです。

• 手を入れれば住める家：自分で住む家を探す人や、直して貸す人が買主になります。香川県の空き家バンク（空き家を登録して住みたい人に紹介する仕組み）に登録した一戸建ては、高松市の改修補助（費用の2分の1、上限50万円）と家財道具の処分補助（2分の1、上限10万円）の対象になります。
• 傷みが進んだ家：古家付きの土地として売るのが一般的です。買主は解体費を差し引いて価格を考えるため、売る側が先に解体する必要はありません。
• 倒れそうな家・周りに迷惑をかけている家：市の老朽危険空き家の解体補助を使える場合があります。解体して土地として売るか、建物があるまま買い取る会社に売るかを比べます。

海に近い地域や低い土地の家は、浸水の履歴も確かめておきます。高松市では2004年の台風16号で高潮による浸水、台風23号で河川による浸水が起きています。分かる範囲で買主に伝えると、契約の後の食い違いを防げます。

解体するなら、費用と市の補助を先に確かめる

解体費用の目安は、木造で坪4〜6万円程度、RC造（鉄筋コンクリート造）で坪13〜15万円程度です。アスベストの有無、立地、残置物（家に残った家財）の量、重機が入れるかで上下します。

高松市の老朽危険空き家除却支援補助は、2026年10月時点で次の内容です（令和8年度）。

• 対象は、腐朽・破損が市の基準を超え、周りの生活環境に悪い影響を与えている（おそれがある）空き家
• 通常枠は、対象の工事費と国の標準の除却工事費のうち少ない額の3分の1で、限度額は50万円
• 補助の決定の時点で工事を始めていないこと。建て替えを目的にした解体は対象外
• 2次募集は9月7日から予算額に達するまでの先着順で、工事は令和9年1月末までに終える

例えば、延べ30坪の木造の実家で、解体費が坪5万円の150万円だったとします。補助の対象額も150万円と認められれば、補助は50万円で、自己負担は100万円です。古家付きのまま売った場合の価格と、解体して土地で売った場合の価格から100万円を引いた額を比べると、どちらが手元に残るかが分かります。

補助は予算額に達すると受付が終わります。使えるかどうかは、市の住宅政策課で確かめてください。

遠方に住んでいても進められる段取り

県外に住む相続人が高松市の実家を売る場合も、現地に何度も通わずに進められます。

1. 固定資産税の納税通知書で、所在地と土地・建物の面積を確かめる
2. 家族で、売るかどうかと、家財をどうするかを話し合う
3. 建物を残したままで査定を受け、価格と解体した場合を比べる
4. 名義を相続人に移してから、売買の契約を結ぶ

売る前に相続登記（名義を相続人に変える手続き）が必要です。手続きは司法書士に、税金は税理士に確認してください。相続した物件の売り方は相続した物件の売却でも紹介しています。

よくある質問

家財が残ったままでも売れますか。

売れます。仲介で売る場合は、買主から片付けを求められることがあります。当社のように自社で買い取る会社なら、荷物が残ったままで話を進められます。

空き家バンクに登録すれば、すぐ買主が見つかりますか。

登録は買主を探す方法の一つで、決まる時期は物件によって違います。改修補助の対象になる点は利点ですが、期限があるなら、買取の価格も並べて比べると判断しやすくなります。

実家が高松市の郊外にあり、駅から遠いのですが査定できますか。

査定できます。郊外の戸建は、車を停められる台数や前面道路の幅が、買主の見る点になります。

高松市の実家・空き家のご相談

当社は、高松市の戸建・土地・アパートを自社で直接買い取っています。仲介ではないため仲介手数料はかからず、リフォームや片付けをせずに現況のままお売りいただけます。査定は無料です。遠方にお住まいでも、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。

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