
物件の状況を伝える書面(告知書)には何を書くか。項目と書き方の例
物件状況報告書(告知書)は、売主が知っている物件の状態を買主に伝える書面です。雨漏りや設備の故障、境界、近隣との関係など書いておく項目を一覧にし、「いつ・どこで・どう対応したか」を具体的に書く方法と、分からないことの書き方、収益物件で加えたい項目を例文とともにまとめました。
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賃貸経営をやめたいと感じたときは、気持ちが固まる前に数字と契約を確かめておくと、撤退の方法を選びやすくなります。手残りの赤字、大きな修繕、管理の負担など、撤退を考えるタイミングの目安と、残債・契約・入居者・家族の確認点と、今やめる場合と数年持つ場合の比べ方を順に示します。
賃貸経営をやめたいと感じたら、まず手残りと残債、売却価格を並べ、管理委託や一括借り上げなどの契約と入居者の状況を確かめます。そのうえで売却、管理の外部化、持ち続けるの3つを比べると、後悔の少ない撤退の形を選べます。
空室の連絡が来るたびに気が重い、修繕の見積もりを見るたびに不安になる。賃貸経営を続けていると、「もうやめたい」と感じる時期が来ることがあります。
その気持ちは、撤退を考えるきっかけとして自然なものです。ただ、やめ方にはいくつかの形があり、選べる形は数字と契約の状況で変わります。気持ちが固まる前に、手残り、残債、契約、入居者、家族の5つを確かめておくと、後悔の少ない判断につながります。
「やめたい」という気持ちには、数字の問題と、手間や気持ちの問題が混ざっていることが多くあります。次のような状態が続いているなら、撤退を具体的に考えるタイミングと言えます。
| 目安 | 具体的な状態 |
|---|---|
| 手残りの赤字 | 返済と経費を払うと、毎年自己資金で補っている |
| 大きな修繕の時期 | 外壁・屋根・給排水管などの工事が数年以内に必要になる |
| 空室の長期化 | 家賃を下げても埋まらず、同じ部屋が長く空いている |
| 管理の負担 | 遠方に住んでいる、体力的に対応が難しくなってきた |
| 家族の事情 | 引き継ぐ人がいない、または引き継ぐ家族が望んでいない |
1つだけなら対策で乗り切れることもあります。2つ以上が重なっている場合は、持ち続ける前提そのものを見直す時期かもしれません。
最初に確認したいのは、お金の数字です。
売却価格が残債を上回っていれば、売却は選択肢として現実的です。下回りそうな場合は、自己資金で補えるか、ほかの物件と合わせて考えられるかなど、確認すべきことが増えます。売る・持つの判断材料は金利上昇期に「売る・持つ」を判断する10のチェック項目も参考になります。
賃貸経営には、入居者との賃貸借契約のほかに、さまざまな契約が付いています。撤退の前に、次の契約の内容と解約の条件を確認しておきましょう。
入居者がいる物件は、そのままの状態で売ることができます。家賃の滞納やトラブルがある場合は、その内容を整理して、売却のときに伝えられるようにしておきます。
名義が共有になっている、将来の相続で家族が引き継ぐ予定がある、といった場合は、撤退の考えを早めに共有しておくことが大切です。

| 形 | 内容 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 仲介で売る | 買主を探して売る。価格は高めを狙えるが、時間がかかることがある | 入居が安定し、時間に余裕がある |
| 買取で売る | 買取会社に直接売る。価格は控えめになりやすいが、早く確実 | 空室や傷みが多い、早く手を離したい |
| 管理を外部に任せて持ち続ける | 手間の問題だけを、管理会社への委託で解消する | 手残りはプラスで、負担が手間だけ |
仲介と買取の違いは仲介と買取、どちらを選ぶかで詳しく比べています。「やめたい」理由が手間だけなら、売らずに管理の形を変えることで解決する場合もあります。
例えば、次のような物件で比べてみます。試算の前提は、年間の手残りがマイナス30万円、残債2,000万円、今売った場合の価格2,600万円、売却にかかる費用100万円、3年後に外壁と屋根の修繕400万円が必要になる、というものです。5年後の売却価格は分からないため、今と同じと仮定します。数字はすべて説明のための仮定で、税金は含めていません。

| 項目 | 今やめる | 5年持ってからやめる |
|---|---|---|
| 売却価格 | 2,600万円 | 2,600万円(仮定) |
| 売却時の残債 | −2,000万円 | 5年分返済が進み、残債は減る |
| 売却にかかる費用 | −100万円 | −100万円 |
| 5年間の手残りの累計 | 0円 | −150万円 |
| 修繕費 | 0円 | −400万円 |
5年持つ場合は返済が進んで残債が減る一方、手残りの赤字と修繕費で550万円が出ていきます。残債の減り方がそれを上回るか、5年後の売却価格が本当に同じかどうかが、判断の分かれ目になるでしょう。建物が古くなるほど、売却価格は下がる可能性がある点にも注意が必要です。
はい。査定を受けても売却を決める必要はありません。売却価格が分かると、持ち続ける場合との比較が具体的になります。
売却にかかる税金は、取得した時期や金額、ほかの所得によって変わります。撤退の形を決める前に、税理士に確認しておくと安心です。
当社は、空室や傷みのある物件も、入居者がいるままの物件も、自社で直接買い取っています。撤退を考え始めた段階でも、査定は無料で、秘密は厳守します。

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