買取事例｜九州・沖縄地方
ご両親が住まれていた戸建が空き家のまま残り、近隣から庭木の越境について指摘を受けていらっしゃいました。
大牟田市郊外の土地需要をもとに評価しました。越境している庭木の伐採と家財の撤去は当社で対応し、現況のまま引き渡していただきました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築34年の時点で法定耐用年数を12年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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遠方にお住まいで、2棟とも地元の管理会社を通じて運用されており、物件の状況を把握しにくい状態でした。個別に売却すると時間がかかるうえ、売却条件が揃わない懸念もあり、一括での売却先をお探しでした。
同じエリアに4棟を所有されており、それぞれ管理会社も入居状況も異なる状態でした。個別売却では手続きが煩雑になるため、一括での整理をご希望でした。
事業縮小に伴って使わなくなった自社ビル。空室のまま固定資産税と維持管理費だけが発生し続けており、事業整理の一環で処分を検討されていました。
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