買取事例｜九州・沖縄地方
遠方にお住まいで、2棟とも地元の管理会社を通じて運用されており、物件の状況を把握しにくい状態でした。個別に売却すると時間がかかるうえ、売却条件が揃わない懸念もあり、一括での売却先をお探しでした。
2棟合算の年間家賃収入をもとに、収益還元法で買取価格を算出しました。RC造で残存年数が十分にあり、地方でも入居需要が安定している点を上乗せ評価しました。
価格の出し方：収益還元法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
鉄筋コンクリート造（RC造）の住宅用の法定耐用年数は47年で、築25年の時点で法定耐用年数まで残り22年です。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
同じエリアに4棟を所有されており、それぞれ管理会社も入居状況も異なる状態でした。個別売却では手続きが煩雑になるため、一括での整理をご希望でした。
事業縮小に伴って使わなくなった自社ビル。空室のまま固定資産税と維持管理費だけが発生し続けており、事業整理の一環で処分を検討されていました。
遠方にお住まいで、現地に足を運ぶことなく売却を完了させたいとのご希望でした。手続きのご負担を最小限にすることを重視されていました。
訳あり物件・全空物件でも、
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