高知市の
不動産売却・買取

高知市の一棟アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の推算では、南海トラフ地震の最大クラスの津波で約2,450haに水が長く引かない長期浸水が想定され、過去にも豪雨で大きな浸水が起きた市です。浸水の想定と建物の傷みを確かめて査定します。

高知市の基本データ

人口	約30.9万人（2026年1月1日、住民基本台帳）
10年前との比較	約2.8万人減・8.2％減（2016年1月1日の約33.6万人と比較、住民基本台帳）
市の区分	中核市（1998年4月、四国で初めて移行）。2005年1月に鏡村・土佐山村、2008年1月に春野町を編入
主な鉄道	JR高知駅の1日平均乗車人員3,942人（2025年度、JR四国の駅で6位）。とさでん交通の路面電車（1904年開業）
雪の指定	指定なし（2026年4月1日時点）
空き家率	15.4％（令和5年住宅・土地統計調査。全国13.8％、高知県20.3％）
賃貸用の空き家	住宅総数の8.1％（令和5年住宅・土地統計調査。全国6.8％）
住宅地の地価	2026年都道府県地価調査で前年比＋0.2％（前年も＋0.2％）
南海トラフ地震の長期浸水	最大クラスの津波で約2,450ha、発災から排水完了まで13〜39日（高知県の推算、2031年度の施設整備完了時を想定）
市内の大学	高知大学 朝倉キャンパスの学部生3,132人（2026年5月1日現在。医学部・農林海洋科学部は南国市）

数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。

南海トラフ地震の長期浸水と、高知市の物件で確かめること

高知県が2024年6月に公表した推算では、南海トラフ地震で最大クラスの津波が起きると、地盤の沈降や堤防の変形によって水が長く引かない長期浸水が、高知市の約2,450haで起きるとされています。施設整備の目標年度（2031年度）時点の想定で、発災から排水完了までは13〜39日（優先エリア〜全域）です。

この日数は、2013年の検討（約2,800ha、44〜67日）より短くなっており、堤防や排水機場の整備の効果が見込まれています。県は2025年10月29日に、国の新しい想定をもとにした震度分布・津波浸水予測も公表しました。査定では、市の地震・津波ハザードマップで物件の場所を確かめ、建物の建築時期や設備の高さをあわせて確認します。

• 市のハザードマップでの想定浸水深と、津波の到達時間
• 建築時期（1981年6月以降の新耐震基準かどうか）
• 分電盤や給湯器など、設備の設置の高さ
• 過去の浸水の有無と、その後の修繕の記録

高知大学の朝倉キャンパスと、高知市のアパートの需要

高知大学の朝倉キャンパス（曙町）には人文社会科学部・教育学部・理工学部・地域協働学部があり、学部生は合わせて3,132人（2026年5月1日現在の学部別の人数から算出）です。医学部の岡豊キャンパスと農林海洋科学部の物部キャンパスは南国市にあるため、高知市内の物件の需要とは分けて考えます。

市の賃貸用の空き家は住宅総数の8.1％で、全国（6.8％）を上回ります。査定では、キャンパスや路面電車の電停までの距離、直近の入退去の時期、募集家賃をレントロール（家賃明細表）で確認し、今の家賃で空室が埋まるかを基準に収益を見直します。

• 大学や電停・バス停までの距離
• 直近3年の入退去の時期と、空室の期間
• 敷地内の駐車台数
• 募集時の家賃と、現在の契約家賃の差

過去の浸水と空き家の状況から見る、高知市で売却するときの注意点

高知市の災害の記録では、1976年9月の台風17号で床上・床下浸水が46,429世帯、1998年9月の集中豪雨で19,749世帯にのぼりました。浸水したことがある建物は、基礎や床下に傷みが残っていることがあるため、修繕の記録があれば査定の前にご用意ください。

第二期高知市空家等対策計画（2022年4月）によると、2020年度の実態調査で空き家は6,680件、建築物に対する空き家の割合は5.8％でした。旧高知市の中では御畳瀬や浦戸が20％以上、鏡・土佐山地区が10％以上と高く、高齢化率がおおむね40％以上の地区で空き家の割合が高い傾向があります。

2026年都道府県地価調査で、高知市の住宅地は前年比＋0.2％でした。ただし地区や浸水の想定によって需要の前提は変わります。ITTOAは、共有名義の物件や修繕が必要な物件も、現況のまま直接買い取りを検討します。仲介手数料はかからず、査定は無料です。

高知市の物件を売るときの進め方

ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。高知市から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。

1. お問い合わせ：所在地、種別、入居状況、借入の有無をお伺いします。
2. 査定：レントロール（家賃明細表）や固定資産税の通知書などをもとに、現地を確認して価格をご提示します。
3. ご検討：価格の根拠をご説明します。売却を決めていない段階でも構いません。
4. 契約・決済：残っている借入は、決済日に売却代金から返済するのが一般的です。

詳しい流れと費用は売却の流れ・諸費用、価格の決め方は査定方法でご覧いただけます。