
買取業者は査定から契約までに何を調べるのか。売主が準備できること
買取業者が調べるのは、権利・法令と道路・建物の状態・賃貸の中身・周辺の需要の5つです。机上査定、現地調査、契約前の詳細調査で何を確かめているのかを段階ごとに示し、売主が…
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ハザードマップ、用途地域、道路と上下水道、空き家の補助、人口の統計。査定で買主側が必ず見る情報の多くは、市区町村の公式サイトで無料で確かめられます。遠方の物件でも現地に行かずに調べる探し方と、売却の判断への使い方を項目ごとに示します。
物件の所在地の市区町村サイトで、ハザードマップ・用途地域・道路と上下水道・空き家の補助・人口の5つを先に確かめておくと、査定で指摘される点を前もって把握でき、売却の時期や方法を判断しやすくなります。
物件を売る前に、まず開いてほしいのが物件がある市区町村の公式サイトです。買主や買取業者が査定で確かめる情報の多くは、そこで無料で見られます。
先に自分で見ておけば、査定で指摘されることに驚かずに済みます。遠方の物件でも、現地に行かずに確認できるのが利点です。ここでは5つの情報について、探し方と使い方を順に示します。
ハザードマップ(災害の想定区域を示した地図)は、洪水・土砂災害・津波などの危険がある範囲を示します。市区町村のサイトで「ハザードマップ」と検索するか、国土地理院のハザードマップポータルサイトで住所を入れると確かめられます。
区域に入っていても、売れないわけではありません。ただ、買主は保険料や入居者への説明を気にします。区域かどうかを先に知っておくと、査定の説明を受けたときに理由が分かりやすくなります。
あわせて、過去に物件が浸水や土砂の被害を受けたことがあるかも思い出しておきましょう。地図上の想定と実際の被害の有無は、買主にとって別々に大切な情報です。被害を受けて修理した場合は、その時期と工事の内容を書き留めておくと、説明がしやすくなります。
用途地域(土地に建てられる建物の種類や大きさを決めるルール)は、市区町村の「都市計画図」や「都市計画情報」のページで地図から確かめられます。
住宅しか建てられない地域か、店舗も建てられる地域かで、買主が考える使い道が変わります。古い建物を解体して土地として売る場合にも、この情報が価格の見方に関わります。細かな建築の可否は、建築士や役所の窓口に確認が必要です。
都市計画図には、道路の拡幅や公園などの計画が載っていることもあります。敷地の一部に計画がかかっていると、将来の建て替えで使える面積が変わる場合があるため、見つけたら査定のときに伝えてください。
物件の前の道路が、建て替えに使える道路として扱われているかは、市区町村の「道路台帳」や「指定道路」の情報で確かめます。上下水道の配管が前面道路まで来ているかは、水道局や下水道課の資料で分かることがあります。
| 確かめる情報 | 探すページの名前の例 | 売却での意味 |
|---|---|---|
| 前面道路の種類 | 道路台帳、指定道路図 | 建て替えのしやすさ |
| 下水道の整備状況 | 下水道台帳、下水道整備区域 | 浄化槽の物件かどうか |
| 水道管の引き込み | 給水装置の図面(窓口で確認) | 配管の更新費用の見込み |
サイトに載っていない情報は、窓口で所有者として問い合わせると教えてもらえる場合があります。
多くの市区町村が、空き家の解体や改修、空き家バンク(空き家を登録して買い手や借り手を探す自治体の仕組み)の制度を設けています。「空き家 補助金」と市区町村名で検索すると見つかります。
補助は、募集期間や対象の条件が年度ごとに変わります。使える制度があるかを知っておくと、解体してから売るか、そのまま売るかを比べるときの材料になります。
市区町村の「統計」のページでは、地区ごとの人口や世帯数の推移が公開されていることがあります。収益物件を持っている場合、物件のある地区の世帯数が増えているか減っているかは、賃貸需要を考える手がかりになります。
ただし、統計は市区町村全体や広い地区の数字です。駅からの距離や周辺の競合物件によって、同じ地区でも需要は違います。数字は傾向をつかむために使いましょう。
見るときは、人口よりも世帯数の動きに注目すると実態に近づきます。単身の世帯が増えている地区では、人口が減っていても小さな部屋の賃貸需要が残ることがあるためです。5年前、10年前と比べて、増えているのか減っているのかを確かめておくと、持ち続けるか売るかを考える材料になります。
5つの情報を調べたら、物件ごとに1枚のメモにまとめておくと便利です。査定を依頼するときにそのまま渡せば、買取業者の役所調査と照らし合わせやすくなり、説明の食い違いも減ります。
売却のために特別な工事をする必要は通常ありません。区域に入っている事実を隠さず伝え、過去に浸水などの被害があったかを整理しておくことが大切です。
担当の課に問い合わせるのが確実です。査定を依頼すれば、買取業者側でも役所の調査を行うのが一般的なので、分からない項目はそのまま伝えて構いません。
雪の多い地域、坂や斜面の多い地域など、地域によって査定で見られる点は変わります。主な市区町村の特徴と近くの買取事例は、市区町村から探すのページにまとめています。
ITTOAでは、遠方の物件でも役所調査を含めて査定を進められます。調べてみて気になる点があれば、売却を決める前でもお気軽にご相談ください。
売却するべきか迷っている段階の
ご相談も歓迎しています。
秘密は厳守します。