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売却の基本

複数の物件をまとめて売るという方法

相続では複数の不動産を一度に引き継ぐことがあります。個別に売る場合との違いを、手間と価格の両面から整理します。

相続で不動産を引き継ぐと、1件だけということのほうが少ないかもしれません。実家、アパート、離れた土地、共有の持分。種別も場所もばらばら、というのはよくある状況です。

これらを1件ずつ処分していくと、手続きが何度も繰り返されます。まとめて売るという選択肢を知っておくと、負担がかなり変わります。

個別に売る場合の負担

  • 物件ごとに査定を依頼し、それぞれ別の会社とやり取りする
  • 契約・決済が物件の数だけ発生する
  • 登記の手続きも都度必要になる
  • 売れる物件から順に片付き、売れにくい物件だけが残る

最後の点が実務では重いところです。条件のよい物件は早く売れ、地方の築古や訳ありだけが手元に残ります。残ったものほど扱いが難しく、結局そのまま何年も持ち続けることになりがちです。

まとめて売る場合

項目 個別 一括
やり取りする相手 物件ごと 1社
契約・決済 物件の数だけ まとめられる
売れ残り 条件の悪いものが残る 残らない
全体の期間 読みにくい 確定させやすい

期限のある手続きが絡む場合、「全部いつまでに終わるか」が確定することの価値は大きくなります。

価格はどうなるか

物件ごとに評価するのは変わりません。ただ、まとめることで次のような働き方をします。

  • 条件のよい物件と難しい物件を組み合わせて、全体で成立させられる
  • 1件では手が出ない物件も、まとまりの中でなら引き受けられる
  • 取引の費用が1回分で済むぶん、価格に回せる余地が出る

「この1件だけは買えない」と言われた物件が、まとめると成立することがあります。

エリアや種別が違っても構わない

当社は全国対応で、一棟アパート・一棟マンション・一棟ビル・戸建・土地のいずれも扱います。エリアや種別が異なっていても、一括でお引き受けした実績が多数あります。

共有持分だけ、底地だけ、といった扱いの難しいものが混ざっていても対象です。

相談するときにあるとよいもの

  1. 固定資産税の納税通知書(所有している不動産の一覧として使えます)
  2. それぞれの登記事項証明書(無ければ所在地だけで結構です)
  3. 賃貸中のものがあれば、その状況
  4. いつまでに整理したいか

「何を持っているか正確には分からない」という状態からのご相談もあります。納税通知書があれば、そこから特定できます。まとめてご相談ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的なご相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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