アスベストを含む建材は解体費にどう影響するか

築年数の古い建物を解体するとき、費用が当初の見積もりから大きく増えることがあります。その代表的な原因が、アスベスト（石綿）を含む建材です。

解体費は最終的に手取りに直結します。売却を考える段階で、この可能性を頭に入れておく価値があります。

解体費の基本の目安

これは標準的な条件での目安です。アスベストを含む建材があると、除去の方法や養生の範囲によって、この金額から上振れします。

どういう建物で問題になりやすいか

• 年代の古い建物（吹き付け材や成形板に使われていた時期があります）
• 鉄骨造の耐火被覆
• 屋根材、外壁材、天井材、配管の保温材

見た目で判断することはできません。専門の調査でなければ確定しないため、「たぶん大丈夫」という自己判断は避けてください。

解体前には調査が求められる

一定規模以上の解体・改修工事では、事前にアスベストの有無を調べ、必要な届出を行う仕組みが定められています。実務では解体業者が調査から手配まで担うのが通常です。

具体的な要件や手続きは工事の規模や自治体によって異なりますので、実際の工事にあたっては解体業者と所在地の窓口にご確認ください。

売る側はどこまでやるべきか

結論としては、売主が先に調査や除去を行う必要はほとんどありません。

• 調査は解体を行う側が実施するのが通常の流れ
• 除去費用は、買主が解体費として織り込んで価格を組み立てる
• 売主が先に費用を負担しても、その全額が価格に乗るとは限らない

やっておく価値があるのは、建物の年代と構造が分かる資料を揃えることです。建築確認済証や竣工図があれば、使われている建材の見当が付きやすくなります。

更地にしてから売る場合は要注意

「解体して更地にしたほうが売れる」と考えて先に工事を発注すると、この費用増を売主が全部かぶることになります。

古い建物では、解体前に現況のままの査定を取ることを強くおすすめします。当社では、解体が必要な物件を当社側で対応・費用負担して買い取れる場合があります。

相談の順番

1. 現況（建物あり）のままの査定を取る
2. 解体の見積もりを取る（アスベストの可能性を伝えたうえで）
3. 更地にした場合の想定価格と比べる

この順番なら、想定外の費用に後から驚くことがありません。売却の流れ・諸費用のページに、諸費用の目安をまとめています。