買取業者はどう比べればよいか

複数の会社に査定を依頼すると、金額に差が出ます。ここで「いちばん高い会社」を選ぶのが自然に思えますが、その判断だけでは足りません。

買取では、契約までのあいだに金額が動くことがあります。最初の提示額は、あくまで出発点として見るのが実際的です。

価格の根拠が説明されるか

最初に確認したいのはここです。収益物件であれば、次の点が説明できるはずです。

• 満室想定の賃料をいくらで置いたか、その根拠は何か
• 空室損・運営コストを何%で見込んだか
• 還元利回りを何%で設定し、なぜその水準か
• 土地と建物をそれぞれいくらで評価したか

答えられない査定額は、根拠がないということです。当社は査定方法のページで、収益還元法・積算評価法・取引事例比較法の3つを組み合わせる考え方を公開しています。

提示額が変わる条件を聞く

「この金額が下がるとしたら、どういう場合ですか」。この質問は必ずしてください。

現地調査で何が出たら見直すのか、室内未確認のリスクをどう織り込んでいるのか。ここが曖昧なまま進むと、契約直前の減額につながります。

誠実な会社ほど、この質問に具体的に答えます。「絶対に下がりません」という回答も、条件を確認せずに言っているなら要注意です。

手取り額で比べる

提示額そのものではなく、最終的に残る金額で比べます。

「高いが条件が多い」より「少し低いが現況のまま、条件なし」のほうが手取りが大きい、ということはよくあります。

買った後どうするのかを聞く

再生して貸すのか、転売するのか、用途を変えるのか。出口が具体的に語れる会社は、価格の根拠も具体的です。

逆に出口が説明できない場合、その価格は「とりあえず高く言っておく」だけかもしれません。

会社の基本情報を確認する

• 宅地建物取引業の免許番号（都道府県・国土交通省のサイトで確認できます）
• 所在地と代表者が明記されているか
• 実績として、どのような物件を扱ってきたか

当社は宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第109690号です。買取事例のページに、全国の実際の買取事例を掲載しています。

比較のための査定でも構いません

当社の査定は無料で、査定後にご売却されない場合でも費用は一切いただきません。他社の査定書とあわせてご相談いただければ、算出方法の違いをご説明します。

「売ると決めていないが、判断材料として価格を知りたい」——その段階でのご相談を歓迎しています。