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収益物件の売却は実際どれくらいかかるのか

収益物件の売却は実際どれくらいかかるのかのイメージ

問い合わせから入金まで、実務では何にどれだけ時間がかかるのか。工程ごとの期間の目安と延びやすい箇所、期限があるときの逆算の仕方、遠方でも現地に行かずに進める方法を示します。

「相談したら、どれくらいで現金になりますか」。これも非常に多いご質問です。

買取の場合、買主を探す期間がないぶん工程は短くなりますが、それでも登記や決済の手続きには一定の時間がかかります。工程ごとに分けて見ておくと、予定が立てやすくなります。

工程ごとの目安

工程 内容 目安
1. お問い合わせ 所在地・種別・築年数・空室状況などを伺う 当日〜翌営業日
2. 査定 3つの手法で価格を算定。必要なら現地確認 最短即日〜数日
3. 価格のご提示 根拠とあわせて提示、ご検討いただく 数日
4. 売買契約 締結後、手付金をお支払い 数日〜1週間
5. 決済・引き渡し 残代金と同時に所有権移転 契約後1〜3ヶ月以内

条件が合えば、最短1週間以内に手付金をお支払いできます。「まとまった金額が動く」のは決済日ですが、その前に手付が入る点は、資金繰りを考えるうえで意味があります。

期間が延びやすいのはどこか

資料が揃っていない

査定の段階でいちばん時間を取るのが資料です。以下があると、初回の概算が早く出ます。

  • 登記事項証明書(なければ所在地・地番だけでも可)
  • レントロール(各室の賃料・入居状況が分かるもの)
  • 建物の図面、修繕の履歴
  • 公租公課の通知書

全部揃っていなくても構いません。手元にあるものだけお知らせいただければ、足りない分はこちらで調べます。

名義や権利関係の整理

登記上の名義が現在の状況と違う場合、その整理に時間がかかります。相続が済んでいない、共有者が複数いる、住所が古いまま——こうしたケースは、早めに着手するほど全体が短くなります。

当社は提携の司法書士と連携できますので、名義の整理から売却までまとめてご相談いただけます。

境界や残置物

境界が未確定でも、残置物が残っていても、現況のまま買い取れる場合が多くあります。「片付けてから相談しよう」と待つほうが、かえって時間を使ってしまうことがあります。

遠方でも足を運ぶ必要はない

資料とオンラインでのヒアリングで概算をお出しし、現地確認は当社が行います。契約・決済も、書類のやり取りと司法書士のオンライン対応で進められるため、一度も現地に行かずに完了された方も多くいらっしゃいます。

期限があるなら、逆算して伝える

納税や相続の手続きなど、動かせない期限がある場合は、最初にお伝えください。そこから逆算して工程を組み直します。

「間に合うかどうか」を早い段階ではっきりさせておくほうが、選択肢は多く残ります。詳しい流れは売却の流れ・諸費用のページにもまとめています。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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